介護の相談ステーションでは、介護の悩みから相続や税金の相談までお答えします

違いは後でわかります・・・年金の種類をおさらい

現役世代は年金と介護保険料を負担する

AS_73162062サラリーマンは、給料の総支給額から天引きされる項目がいくつかあります。主に税金や年金、保険料などです。具体的には厚生年金保険料と健康保険料が引かれているでしょう。さらに、40歳以上の人の場合には、介護保険にも加入するため、介護保険料も天引きされる仕組みになっています。

これらは強制加入のものであるため、給与から天引きするというやり方が法律上認められています。そして、個人で納付の手続きをする必要はなく、会社が従業員全員の分をまとめて納付してくれます。

自営業者など、厚生年金に加入していない人の場合には国民年金保険料を自ら金融機関の窓口やコンビニなどで納付します。健康保険に関しては国民健康保険に加入し、同じように納付する仕組みになっています。自治体によっては国民健康保険税として税金という扱いにしているところもあります。会社に勤めている人と同じように40歳以上であれば、介護保険にも加入義務があり、介護保険料を国民健康保険料と合算して支払うことになります。

この場合に、年金や介護保険料を支払わない人も中にはいます。いわゆる未納です。未納になっていると、老後に年金を受給したり介護サービスを受ける際に、不利益を被ることになってしまいます。受給額が減ったり全く受給できなくなるといったことがあります。介護に関しては保険で賄えるはずの分を自己負担しなければならなくなります。

65歳以上の受給者は介護保険料を天引きされる

AdobeStock_75475067年金を受給している人の場合には、介護保険料を年金から天引きされる仕組みになっています。こうすることで、未納になってしまうことを防止するのに役立っています。

年金を受給している人というのは、一般的には高齢者が多いですが、若い人でも受給している人は存在します。ただし、高齢者が受給しているのとは種類が異なります。

高齢者が受給しているのは老齢年金です。これらは、65歳以上になれば受給することができます。

これらとは別に、若い人で一定の障害のある人は障害年金を受給できます。また、配偶者が事故や病気で亡くなってしまった人は遺族年金を受給していることもあります。こういった受給をしている人も、40歳以上であれば介護保険に加入し保険料を納付する義務を負います。しかし、65歳以上にならないと年金からの天引きはされません。

40歳以上65歳未満で、年金を受給しながら会社に勤務している人は、給与から天引きされますが、働いていない人や社会保険に加入しないで働いている人は、自ら金融機関の窓口やコンビニなどで納める必要があります。特に障害を抱えている人の場合には、老後に介護でお金が必要になるケースが多いため、忘れずに納付しておきましょう。

Related posts