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おさえておきたい「介護に関する確定申告」まとめ

介護に必要なお金について

AS_85041328現在、高齢化社会や就職難が続く日本ではしばしば若者や働きざかりの世代が介護に苦労している声をよく耳にします。こうした人々が抱える問題には親の身の回りの世話はもちろん、それに伴い必要となるお金の問題が挙げられます。

誰しも歳を重ねるごとに体力は衰え、自分の両親でさえ例外ではありません。いつかは両親が介護を必要とする日が訪れ、その際は自分の時間やお金を削らなければなりません。中には身をもって体験している人も大勢いますが、介護には想像以上のお金と時間が必要です。いざという時のためにも、確かな知識を頭に入れ備えておきましょう。

まず、介護を必要とする人にはいくつかの段階があり、それによって必要なお金や時間も異なります。通常、日常生活をどれだけ自分の力で行えるかによって段階は定められ、日常生活が困難になればなるほど重度の要介護人として分類されます。しかし年々核家族化が進んでいる日本では両親と子どもたちの世帯がそれぞれ異なっている場合が多く、身の回りの世話はおろか顔を合わせる機会までもが年に数回という家族も多く存在します。

また、両親と子どもたちの世帯が同居していたとしても共働きにより家に居られる時間が少なく、十分な介護が行えていない場合もあります。こうした中で、両親の手助けとなるのが介護サービスの存在です。サービスには生活環境や要介護人に合わせた様々な種類がありますが、一般的に要介護人の段階が重度になればなるほど必要なお金も高額となります。

例えば、日常的な動作に支障がない軽度の段階であれば、一時的な訪問による訪問介護や多くの人との交流が見込める通所介護などを利用できます。反対に、重度の段階である場合は24時間ヘルパーが存在する老人福祉施設を利用する必要があります。いずれにおいても高額な費用が必要とされ終わりが見えないことから、金銭面で悩む家庭が多く存在します。

介護に関わる費用は確定申告で控除できる

AdobeStock_70873170介護には多くのお金や時間が必要とされますが、少しでも必要な出費を減らせられれば今後のための貯蓄や家族のお金として使用できます。日本では高齢化が進み金銭的な負担の多い世代の人々へ向け、介護費用を控除できる介護保険制度が存在します。

これは、自分自身や家族の介護のために支払ったお金を確定申告の際に控除できる制度です。費やしたお金は医療費として記録され、確定申告の際には医療費控除の対象になります。これにより高額な介護費用の一部は医療費控除として税金から控除され、各家庭では金銭的な負担が軽減されるようになりました。

この制度が開始され始めてから現在まで多くの家庭が確定申告の際に医療費控除を受けていますが、長年介護を行いながらも未だに医療費控除を受けていない家庭も存在します。必ずいつかはやってくる時に備えて、知っておいて損はない医療費控除の仕組みについて詳しく見ていきましょう。

まず、確定申告で医療費として控除できる介護費用や金額にはいくつかの種類があります。施設サービスの利用では、施設に支払った食費や居住費などのサービス料金が控除対象となるのが一般的です。続いて、居宅サービスの控除枠ですが施設サービスとはやや異なるため注意が必要です。大きく分けて居宅サービスの中には2つの分類があり、医療系と福祉系に分類されています。

この分類は医療費控除を受ける上で非常に重要なので、居宅サービスを利用する前に予め把握しておくのが大切です。内容としては、医療系サービスを利用した場合は医療費控除を受けられますが福祉系サービスは医療系サービスとともに利用していなければ控除を受けることができないものと定められています。

いざ確定申告を提出した際に、勘違いによるミスがないように気を付けましょう。その他に控除の対象になるものとして、おむつ代や施設へ通うための交通費が挙げられます。中には少額なものも含まれますが「塵も積もれば山となる」の精神を大切に、有効活用していきましょう。

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