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バリアフリー住宅へのリフォーム、支援が受けられます!

介護保険で助成を受けることができます

AS_76352843介護が必要になった方がいるご家庭では、生活動線の確保のため家の間取りが狭く感じたり、介護を受けている方の自立を見据えた住宅の改良が必要になったりすることが多々あります。介護のための住宅リフォームは介護保険を申請することで助成を受けることができます。対象者は要介護認定で「要支援または要介護」の認定を受けていることの他、改修する住宅が要介護者の被保険者証の住所と同一であることが前提となります。また、この住宅に本人が居住していることも大切な条件となります。

助成限度額は工事費用最高額20万円までで、この費用から9割が保険から支給されます。申請対象になる工事も細やかに決められており、手すりの設置や段差解消工事、床の材質の変更、引き戸への取り替え、トイレリフォームなどが含まれています。もちろんこれらに伴う補強工事や給排水設備工事なども対象となります。家の中を完全バリアフリー化することは予算的にも難しいと考えられる場合がありますが、小さなリフォームであれば助成を鑑みてある程度までの設備を整えることができます。

バリアフリー住宅を考えている場合、どういった場所を重点的に直せば良いのかわからないという方も多いことでしょう。介護を受ける方の自立度や体の状況に応じてフレキシブルに対応してくれるリフォーム業者を選ぶことで、これらの悩みが解決できます。昨今では介護リフォームを掲げた業者も多く存在していますので、相談をしてみましょう。このような業者では、地域のバリアフリーリフォームをたくさん手がけており、ノウハウがあります。また、高齢者が安心して過ごせる素材を使った手すりや床材などを扱っていることも多いので、より安心度が増したリフォームができると考えられます。その他、どのような場所を重点的にリフォームすれば良いのか、提案をしてくれます。

助成金はこのように申請しよう

AS_27146476バリアフリー住宅に改修した場合は、自治体への申請が必要になります。この申請はリフォームがすべて終了してから行います。準備するものは、代金の領収書(要介護者名義)と、工事費内訳書、改修前と改修後の写真を添付した改修完了確認書です。介護関係に強いリフォーム業者であれば、申請までの書類をそろえてくれるところがほとんどです。これらをすべてそろえて、住民票がある自治体の介護保険課の窓口に届け出をしましょう。要介護者に代わってご家族が代理申請する場合は、委任状が必要な場合があります。

あらかじめ自治体に問い合わせ何度も足を運ばないように準備するとスマートです。申請をする時には、マイナンバーはもちろんのこと、要介護者本人(または申請代理人)の本人確認書類と印鑑、本人の介護保険と医療保険の被保険者証などを持参することも大切です。免許証などの身分を証明できるものも用意しましょう。自治体によっては、住民サービスの一環として介護保険からの助成の他に自治体独自のバリアフリー住宅助成を行っていることもあります。お住まいの自治体がこのようなサービスを行っている場合、お金の助成に関する二重の手続きは不要で、自治体からも助成を受けることができます。

ただし、予算が限られている場合や、申請時期が決められている場合も予想されますので、事前にお住まいの市町村役場の介護保険担当窓口に問い合わせをしましょう。中には年度内に行った改修工事を対象にして、次年度に助成制度の申請期間を設ける場合があります。書類等は必ず保管しましょう。バリアフリーリフォームをするのに、施工業者の指定があるかどうか不安になることもあります。特に決められた業者はなく、お住まいのお近くの工務店に相談をするケースや介護用品専門店のリフォーム部門などを利用する方が多いようです。

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