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親の介護は義務? 法律観点の子どもの義務とは

親の扶養義務とその負担割合

AS_60601890自分の子供を成人するまで保護するのは親の義務ですが、年老いた親をその子供が介護する義務はあるのでしょうか。民法877条には、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と記されています。また、民法752条では、「夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない」ともあります。つまり、親子、祖父母と孫、兄弟姉妹、夫婦のいずれかの関係にあるものは、相手が独力で生活できない場合、その相手を扶養することが法律で義務づけられているということです。

ただ、扶養義務があると言っても、どの程度まで扶養すれば良いのかは、相手によって変わってきます。扶養対象が配偶者や未成年の我が子である場合は、自分と同程度の生活を送れるようにしなければなりません。しかし、それ以外の関係の場合は、まず自分の生活を確立し、その上で、経済的に可能な範囲内で扶養義務を果たせば良いというのが一般的な考えです。従って、子供に経済的余裕がなければ、親の世話を強制することはできないということになります。

次は、兄弟姉妹が複数いる場合は、誰が親の面倒を見るのかという問題です。世間的には、長男が親の面倒を見るという考え方が根強く残っていますが、そのようなことを定めた法律はありません。親の扶養義務はその子供全員にあり、兄弟姉妹の内で誰が親の介護をするかは、話し合いで決めるべき問題です。もし、話し合いが紛糾すれば、家庭裁判所に調停あるいは審判を求めることになります。もちろん、家庭裁判所は長男だからという理由で扶養義務を押しつけたりはしません。各人の経済状況や家庭状況を考慮した上で、介護の負担割合を決めていくのが通常のやり方です。ちなみに、扶養割合だけでなく、親を施設に入れるか否かなど、扶養の具体的方法も、話し合いで決着がつかなかった場合は家庭裁判所で決めてもらうことができます。

親の保護に対する刑法上の責任

AS_72694050子供は親の介護を行う義務がありますが、それは経済的余裕のある範囲で行えば良いというのが法律上の解釈です。それでは、子供たち全員に経済的余裕がなければ、年老いて生活能力のない親を放置しても良いのでしょうか。民法における扶養の義務をストレートに解釈するならば、それで正解だと言えないこともありません。しかし、刑法には保護責任者遺棄罪というものがあります。刑法第218条にそれが記されており、親が独力で生きていけないことを知っていながらその保護を怠ると、懲役3ヶ月以上5年以下の刑事罰に問われることになります。とは言っても、本当にお金がなくてどうしようもないという人もいるでしょう。また、多少の経済的余裕があっても、生活のためには働かなくてはならないので、寝たきりの親を介護することができないという場合もあります。

ただ、そのようなケースでも全く打つ手がないわけではありません。例えば、仕事があるので親の面倒を見られない時は、訪問介護サービスに生活援助や身体介護を依頼することができます。介護保険を利用すれば、料金の自己負担は1割だけです。また、老人ホームなどの高額介護サービスを利用する場合は、家族の収入に応じて自己負担限度額が定められています。施設の居住費や食費は対象外ですが、これも補足給付を申請することで負担を軽減することができます。これらの制度を有効に活用することで、意外と軽い負担で親の扶養をすることが可能です。

それでも経済的に厳しいという場合は、生活保護などの行政支援に頼るという道も残されています。年老いた親に対する保護責任といっても、何も仕事を辞めて借金をしてまで面倒を見ろというわけではありません。経済的に苦しければ、介護保険制度を最大限に活用し、各種相談所や行政機関に相談しながら解決の道を探っていく努力の姿勢が大切です。その努力すらも放棄した時には刑事罰の対象となり、無責任のそしりを受けることになるでしょう。

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