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兄弟姉妹が遺産相続でもめないようにするには

遺産相続は兄弟姉妹に思わぬ波紋を投げかけることが多々あります。それまで仲が良かったとお互いに思っていても、ほんの僅かの行き違いで取り返しのつかない亀裂が入ってしまうこともあります。円滑に相続問題を解決するためには正しい知識と心構えが必要です。

■そもそも誰が遺産相続人になることができるのか

AS_76412085そもそも法律で定められている遺産相続人とは、財産を残した人すなわち被相続人とどのような関係にあった人たちなのでしょうか。まず、被相続人の配偶者、直系卑属は相続人です。直系卑属とは簡単にいえば子どものことですが、嫡出子、非嫡出子、養子、胎児まですべて含みます。被相続人の直系卑属がすでに死亡しているか何らかの理由で相続権を失っている時には、その子どもに代襲相続されることになっています。

もし、被相続人に子どもがいなかった場合には、その父母が相続人になります。父母がすでに死亡していて祖父母が存命中ならば、祖父母が代襲相続することもあります。被相続人自信の兄弟姉妹が相続するパターンもありますが、兄弟姉妹がすでに他界しているならば甥、姪へと相続権が移行していきます。

いずれのケースであっても、まず被相続人の配偶者が半分を相続し、残りをその他の相続人で均等に分けるということに変わりはありません。一応、平等にということになっていますが、もし、相続人全員が合意すればどう分けるかは自由です。遺産相続に関してしばしばもめごとがおきるのは、自由にわけることも可能という点に起因しているといっても過言ではありません。なかでも多いのが兄弟姉妹間の争いなのです。

■遺産は必ずしも均等に分ける必要はない

法律で定められているのは「財産を平等に分けなくてはいけない」という義務ではありません。どの子どもも等しく財産を受け継ぐことができるという権利です。ですから、もし「介護もしなかったくせに」「同居もしていなかったくせに」などと相続を放棄するようにいってくるような兄弟姉妹がいたとしたら、きっぱりとNOということはがめついことでも何でもないのです。それはただ単純に正当な権利を主張しているにすぎません。

なかには被相続人の配偶者を上手く取り込んで、自分だけがたくさんの財産を相続しようとする兄弟姉妹もいます。そういったことの積み重ねは、たとえ血を分けた兄弟であっても取り返しのつかない不信感を生んでしまうことも少なくありません。

■遺書の有効性はどこまであるのか

AS_85973811さらにひどいケースでは被相続人の生前に自分に有利になるような遺書を書かせているケースさえあります。しかし、たとえ「一方の子どもだけに相続させる」という遺書があったとしても、それが絶対ではないことはご存知でしたか。必ずしもそのような遺書に従う必要はないのです。遺言がどうあったとしても、すべての相続人には最低限の遺産の取り分が法律で保証されていることを覚えておきましょう。

■相続トラブルを回避する方法と心構え

遺産相続に関する正当な権利を主張したとしても、聞く耳を持つ兄弟姉妹ならば最初からもめていないと考える方が正解です。話せばわかると期待してしまうのが人情ですが、時にはドライに弁護士に相談した方がスムーズに解決することもあります。弁護士を頼るのは大げさなように感じてしまう人もいるかもしれませんが、気軽に利用している人も多く、遺産相続を専門にしている弁護士もたくさん活躍しています。

不動産のように分割しにくいものはいったんすべて換金した方が平等に配分しやすくなりますが、子どものうちのひとりが住んでいる物件は売ってしまうわけにもいきません。その場合には、不動産を相続した子どもが他の子どもに代償としての金銭を支払う代償分割という方法もあります。また、相続人全員で共有する共有分割というやり方もあります。

いずれにしても、すべての兄弟姉妹が等しく財産を相続する権利があることだけは何があっても忘れずに、冷静にことをすすめていくことがかえって感情のもつれを防止することにもなるのではないでしょうか。

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