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どうする? 相続問題の発生前と発生後のとるべき解決策

相続問題は起きてからではなかなか解決しにくいといわれています。いざという時のために前々から準備をしておくことが財産を守ることにもなるのです。相続問題の発生前と発生後にいったいどうすればいいのか解説します。

■増加する一方の相続問題

司法統計によれば遺産分割にかかわる調停事件は年々増加しているそうです。昭和60年は5,141件でしたが平成25年には12,263件と約2倍以上にもなっているのです。

AdobeStock_79768629「セレブの間のもめごとでは?」というのは勘違いで、調停のうちの3割以上が遺産総額 1,000万円以下の家庭だそうです。逆に5億円を超える資産家であるにもかかわらず調停にまでもつれこんでいるのはわずか1%です。

財産がありあまるほどあれば、多少不平等でも法定相続人全員が満足するに十分な配分も可能でしょう。しかし、自分の取り分をどう確保するか必死にならざるを得ないぐらいの財産はかえって争いの火種なのです。

■相続問題が発生する前に

できれば被相続人の生前に、相続問題が発生する前に被相続人全員でしっかりと話し合っておくことをおすすめします。切り出しにくい話題ではありますが、各人の意思疎通をしておくことでその後の諍いを回避することも可能です。

それにはまず被相続人の財産にはどのようなものがあるのかを明らかにしておきましょう。その上で、誰がどれをどれぐらいもらうのか具体的に決めておくのです。これを「遺産分割協議」といいますが、被相続人の生前にすませておくことをおすすめします。

なぜならば、たとえば遺産分割協議の後に遺言が見つかるなどしても、もし相続人全員の合意を得ることができれば遺言書を無視することも可能だからです。本来ならば財産はその持ち主の意思に従って分割されるべきです。生前に遺産について話し合うのは気が引けることではなく、むしろ本人の意思を確認できる貴重な機会なのです。

■相続問題発生後に注意すべき点

AdobeStock_73189945相続問題では「どう分割するか」はもちろんですが「相続税をどう払うか」も悩みどころです。莫大な遺産を相続したものの相続税を支払えないというケースもけっしてめずらしくありません。相続税は財産の多さに税率が比例するようになっているので、資産が多いほど相続税の負担も大きいのです。

相続税は必ず現金で支払わなくてはいけません。最悪の場合、せっかく相続した土地の一部を切り売りして支払いに充てられることもあります。先祖伝来の資産を相続のたびに目減りさせないようにするためには、やはり、相続問題が発生する前から少しずつ生前贈与していくなど何らかの工夫がかかせません。

■もしもの場合は弁護士に相談を

遺産相続に関しては本当にさまざまなことが起こります。血を分けた兄弟姉妹なのだから話し合いで解決できると思っても、必ずしも円満な結論が待っているわけではありません。当事者同士が接触することでかえって溝を深めてしまうこともあります。

仲の良かった兄弟姉妹が遺産相続をきっかけに険悪な間柄になってしまうことはけっしてはずかしいことでも、めずらしいことでもありません。そのような場合には客観的な立場から解決策を探るのがもっとも賢い選択でしょう。なかでも専門知識の豊富なプロフェッショナル、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士の中でも遺産相続の専門家のような人に依頼してみると良いでしょう。もめごとがとくに起きているわけでもなくても、遺産相続にあたっては必要な戸籍謄本類をそろえるだけでも一苦労で、忙しい毎日を過ごしている人にとってはつい後回しにしてしまいがちです。相続税の支払いには期限もありますし、手続き代理として弁護士、行政書士に依頼するというのもひとつの方法なのです。

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