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遺産相続トラブルを回避するための具体的テクニック

遺産相続をきっかけにそれまで仲の悪くなかった兄弟姉妹が絶縁に近い状態になってしまうこともあります。そこまで深刻化するケースはまれかもしれませんが、何らかのわだかまりが残ったという例は少なくありません。スムーズな遺産相続のためのヒントについて解説します。

■いつでも開示できる帳簿をつける

AS_63993251たとえば遺産が思ったよりも少なくて同居していた相続人がいた場合、他の相続人から使い込みの疑いをかけられてしまう場合は少なくありません。そうとはいっても、かさむ介護費や医療費を被相続人の財産を切り崩してあてがうのは使い込みには相当しません。もし被相続人の預金や年金をそういった費用にあてるならば、必ず帳簿をつけて誰に何をいわれても開示できるようにしておきましょう。

被相続人と同居して介護などをしてきた相続人はどうしても他の相続人に対して「財産を分配してやる」という態度になってしまいがちです。偉ぶるつもりはなくても、これまで被相続人と二人三脚で歩んできたことにより、どうしてもいくらかは被相続人目線になってしまうのです。もし、遠方に住んでいる兄弟姉妹がいるならば、自分の方から訪問するなどして柔和な態度でのぞむことも大切です。

■財産目録を作成しておきましょう

被相続人と同居していた相続人がいると他の相続人から、明らかにされた財産以外にも隠し財産があるのではないかと疑われることもあります。被相続人の生前に財産目録をきちんと作成してオープンにしておくことも非常に重要です。

しかし、財産目録をひとりで作成しようとしてもなかなかできるものではありません。たとえば土地の価格などは素人判断で算出してもかえって他の相続人に間違いを指摘されるようなことにもなりかねません。また、土地の他にも銀行預金、株式、貴金属類、自動車などどこまで目録に入れればいいのかというのも、プロにまかせた方が安心です。弁護士や税理士に相談して法的に有効な財産目録をきちんと作っておくことをおすすめします。

■相続税に関しても調べておく

AS_68556412相続税もまた遺産相続に際してトラブルの火種となる要因のひとつです。しかし、そもそも基礎控除の対象となる場合もあるので、よく調べて無用の争いは避けるようにしたいところです。たとえば総遺産が3000万円プラス法定相続人の数×600万円の値よりも少ない場合には、相続税を支払う義務は発生しません。

法定相続人が2人の場合を見てみましょう。3000万円+2×600万円=万円4200万円よりも総遺産が少ないならば相続税は発生しないのです。しかし、何らかの不動産を所有していて預金が2000万円ほどあるなら相続税がかかる計算になり、誰でも基礎控除の対象になれるというわけでもなさそうです。

また、相続税は財産をたくさん持っているほど税率がアップします。たとえば基礎控除をこえる額が1000万円以下ならば10%ですみますが、3000万円以下で15%、5000万円以下で20%、もし6億円以上にのぼるならば55%と非常に高い税率になってしまうのです。このため、財産が多ければ多いほど争いも起きやすい結果になるので、該当する場合にはよく注意しなければいけません。

■話し合いは早目に!

相続税は被相続人が他界してから10ヶ月以内に申告、納税しなければいけないため、短期間で相続人全員の意見をまとめる必要があります。そうとはいっても、なかなか急に足並みをそろえるというわけにもいかないのが実情です。

いざという時になって慌てないように、被相続人の生前に相続人全員で集まってきちんと取り決めをしておくというのも賢いひとつの選択です。なかなか話しにくい話題かもしれませんが、勇気を持って取り組むことも時には必要です。

被相続人が遺言書を書いたからといって安心できません。なるべく早目に顔をつきあわせて腹を割って話し合いをすすめておくことをおすすめします。

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