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相続対策で不動産会社を設立する

相続税対策としては現金よりも不動産、不動産の中でも賃貸物件にすることが効果的というのはよくいわれる話です。しかし、賃貸物件にしても必ずしも十分な節税にできないことも多々あります。そこでおすすめしたいのが不動産会社の設立です。なぜ不動産会社を作ることが節税になるのか解説します。

■節税対策としての賃貸物件の落とし穴

AS_97834975相続税を軽減するために賃貸物件を建てることをすすめる業者は少なくありません。確かに更地にしておくよりはお得ですし、毎月の家賃収入を見込むこともできます。しかし、じつはこの家賃収入こそが賃貸物件の落とし穴なのです。

家賃収入が多くなればなるほどそれに対する税金も高くなり、場合によっては相続税がお得になった分も相殺されてしまうこともあります。もし、それを回避したいのであれば不動産会社を設立することをおすすめします。

■節税対策として不動産会社設立をすすめる理由

家賃収入にも所得税がかかりますが、所得税は収入が多いほど税率が高くなるという特徴があります。大きな収入はそのままにしておくよりも、何口かに分けた方がたとえ個別にかかる所得税を合算したとしてもお得になることがほとんどです。

不動産会社を設立すれば、会社を通して家賃収入を家族に配分できます。つまり、家賃収入を小さく分割することによって所得税の税率を下げ、家族全体の所得税の負担を軽減することができるのです。

さらに、家賃収入は被相続人の口座だけに集中して預けるのではなく、家族めいめいの口座に貯蓄しておくことをおすすめします。相続税も財産が多ければ多いほど税率がアップするので、預金を守るためには被相続人の生前から家族の口座に分散させておくのが賢い方法です。多額の遺産ほど相続税も高いので、いざという時になって悔しい思いをする人も少なくありません。

■不動産会社の経営方法にはさまざまなタイプがある

AS_68634522一口に不動産会社といっても、じつはさまざまな経営方式があります。よくあるタイプが管理料徴収方式です。不動産会社は不動産を所有せずに、管理料だけを収入源としています。また、家主から複数の物件を借り上げて管理している転貸方式というものもあります。空き家などのリスクは不動産会社が負いますが、満室時には高めの管理料を不動産会社に支払う契約になっていることがほとんどです。

節税対策として不動産会社を経営する場合には不動産所有方式になります。不動産会社が所有している物件を自ら管理運営するという方法です。家賃収入を会社の収入として、社員である家族に給与として支払うという形をとることができるため、財産の一極集中を分散化させることが可能なのです。

■財産の目減りを防ぐために

相続を繰り返していると、どうしてもいつの間にか財産は目減りしてしまうものです。とくに遺産の額が億単位になれば半分以上を相続税として納めなければいけないこともめずらしくありません。代々の資産家とよくいわれますが、じつはそうたくさんいるものではありません。いくら不動産をたくさん所有していても、相続のたびに一部を手放していたらいつの間にかほとんどなくなっていたということもめずらしくないのです。

そのような財産の目減りを防ぐためにも不動産会社の設立はおすすめです。実質的に少しずつ生前分与しているといってもいい状態であるにもかかわらず、相続税が課税されることもなく、さらには所得税も軽減することができます。また、個人間で財産のやりとりをした場合に発生する譲渡税ですが、個人と会社の間のやりとりならば生じることもありません。相続税はもちろんのこと、その他の税金に対しても優れた節税対策となる不動産会社の設立、一度検討してみることをおすすめします。

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