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相続税を減額するには不動産対策が決め手!

相続税の税率がアップしたこともあり、相続税対策への関心が高まりつつあります。相続税を減額するには不動産がカギを握っていることはご存知でしたか?いつどのような不動産対策を講じるのが効果的なのか説明します。

■預金よりも不動産を

AS_93589535もし、財産のひとつに不動産があったとします。それが更地の土地ならば、相続に際しても公示価格そのままの価値があると見なされます。ところがそこに何らかの建物がたっていた場合、固定資産税評価額が基準とされるようになり、建築費の半分以下の評価が下されることもめずらしくありません。

現在は非常な低金利時代です。預金をそのまま銀行に預けていても利子は本当にわずかしかありません。預金そのものが新たに富を生み出すことはほとんどないといってよいでしょう。もし預金をくずして建物をたてれば少なくとも相続税を減額することはできます。つまり、相続による財産の目減りを防ぐことができるのです。

■不動産の中でも賃貸をおすすめする理由

新たに建物を建築する時に、よりおすすめなのが賃貸住宅です。家賃収入を見込むことができるばかりか、賃貸物件に関しては固定資産税評価額がさらに低くなるのです。賃貸物件というのは借家人にも30%ほどの権利があると見なされるので、個人の財産としては3割ほど評価が下がるのです。それに連動して相続税もさらに安くなるという仕組みです。

たとえば土地とそこに何かしらの建物を建設するのに足りる預金があるならば、相続税対策としては預金を切り崩して賃貸物件を建てることをおすすめします。預金が十分ではなく、住宅ローンを組んだとしてもその方がお得な場合もあります。

そうとはいっても賃貸物件を管理するのに「借り手がつかなかったらどうしよう」などと不安を感じる人も少なくないかもしれません。しかし、不動産会社との契約によっては空き部屋が出ても利益を得ることもできます。最近では相続税対策として賃貸物件を持つことをすすめる不動産会社も少なくないので、相談してみてもよいでしょう。

■不動産対策は必ず生前に

AS_79935707もし不動産で相続税を減らしたいならば、被相続人の生前に対策をすすめることが必須です。被相続人が元気なうちに被相続人の預金を使い被相続人名義で建築することがかかせません。タイミング、資金、名義どれひとつ違うものになっても相続税対策にはならないのです。

注意が必要なのが二世帯住宅です。賃貸物件を建てるにせよ、その一部を二世帯住宅にというのはよくある話です。働き盛りの子世代の方が、住宅ローンが通りやすいこともあり、親の土地に子名義で建設してしまうケースは少なくありません。しかしそれでは親の財産を分散させることにはならないので、相続税対策にはならないので気をつけましょう。

相続税対策では、被相続人の財産を生前にいかに分散させるかがキーポイントになります。なぜならば相続税は財産が多ければ多いほど税率もアップするようになっているため、一点に集中させていては相続の際に驚くほどの税金を支払うことになるからです。もしも億単位の遺産ならば半分以上を納めなければいけないこともめずらしくありません。資産家のように思われていた一族が代替わりのたびに縮小していってしまうことが多いのはそのためです。

財産が多ければ多いほど、実質的な生前分与を重ねることによって、相続による財産の目減りを防止する方法を考えなくてはいけません。たとえば、親の預金で家を建てることに申し訳なさを感じる人もいるかもしれませんが、じつはそれは親の資産を守ることでもあるのです。潤沢と思っていた遺産が消えてしまうのはあっという間です。賢い相続税対策をたてるようにしていきましょう。

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