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心身が健康なうちに遺言書の用意を

遺産相続に関する不用の争いを避けるためにも、遺言書をのこしておくことは大切です。しかし、効力のある遺言書にするためには法律に関する知識も必要になってきます。遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、それぞれのメリット、デメリットについて解説します。

■自筆証書遺言のメリット、デメリット

AS_99392531自筆証書遺言とは文字通り、自分で書いた遺言書のことです。しかし、パソコンで作成したもの、ビデオレターの映像やレコーダーの音声のみのもの、誰かに代筆を頼んだものは遺言書として認められないので注意しましょう。もし自筆証書遺言をのこしたいと考えるならば、少なくとも文字が書ける程度には心身ともに健康である必要があるというわけです。

自筆証書遺言のメリットは費用がかからないという点です。筆記用具と紙さえあれば作成することができます。また、基本的に自分ひとりで用意できるので秘密は完全に守られることになります。

一方、デメリットは決定的な保管方法がないということです。せっかくの秘密が途中で漏れてしまう可能性もあります。相続人ではない信頼できる第三者に預けるというのもひとつの方法ですが、見つからない場合もあるでしょう。さらには、もし書式に不備があって遺言書としては有効でなかったとしても、誰に添削してもらうわけでもないので気がつかないという心配もあります。

■公正証書遺言のメリット、デメリット

自筆証書遺言の有効性に不安があるならば公正証書遺言を利用するのがおすすめです。公証役場で公証人の元で作成する遺言書なので無効になるということはまずないことが最大のメリットです。自筆証言遺言では無効ではないものの意味が不明瞭ということも多々あります。公正証書遺言ならば、何を誰にどうするのか過不足なく記述するようになるので安心です。また、公証役場で遺言書原本を保管してくれるので、うっかり秘密が漏れてしまうということもありません。

デメリットは証人がふたり必要なこと、公証役場への支払いが必要という点です。証人に遺言書の内容を知られてしまうというのも、誰にも知られずに遺言書をのこしたいと考えている人にとってはあまりに大きな不都合です。

■秘密証書遺言もひとつの選択

AS_66507119遺言の内容は誰にも知られたくないが、遺言を作ったということだけを明らかにしたい場合には秘密証書遺言という方法を選択することも可能です。自筆証書遺言を作成したうえで、公証役場に手数料11000円を支払って、遺言書を作成したという事実だけを記録して保管してもらうのです。ただし、遺言書そのものは自己責任で管理することになり、管理方法には不安が残ります。

■遺言書の保管はどうすればよいのか

自筆証書遺言書は偽造や変造を防ぐためにしっかりと封をした上で、普段他の人が開けることのない棚の中などに保管している人も多いようです。しかし、あまりに見つけにくい場所を選んでしまうと、肝心の時に相続人が遺言書に気がつかないままということもあります。弁護士、司法書士、遺言執行者などの専門家に保管を依頼するか、銀行などの遺言保管サービスを利用するというのもひとつの方法です。

公正証書遺言書は原本を公証役場で保管してくれますが、じつは期限があることに注意しましょう。保管期間は20年間、遺言者が100歳になるまで等のルールがあるので気をつけなければいけません。

いずれにしても、遺言書は法律で定められたいくつかもルールを満たしていなければいけません。確実に有効な遺言書を作成するには弁護士などに相談することをおすすめします。相談料の相場は遺言内容の複雑さによって変わってきますが、5万円から30万円が相場です。安くはありませんが大切な財産を守るためには無駄な投資ではないといえるのではないでしょうか。

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