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介護保険料、どれくらいの負担額になる?

若い時には関係ないと思っていた方も、40歳になったら介護保険の支払い義務が生じてきます。いざとなった時に困らないためにも、介護保険についてきちんと知っておきましょう。ここでは、介護保険の基礎知識と負担額、受けられるサービスの内容についてご紹介します。

■介護保険の基礎知識

AS_102673547介護保険は、現在の高齢化社会を支えるために重要な役割を持った保険です。国民が介護保険料を支払うことで、いざ介護が必要になった際に、自己負担が少なく介護サービスを利用できます。

40歳になったら必ず加入し、64歳まで保険料を支払います。保険料は、保険の種類や地域、年収などによっても異なり、国民保険加入者の場合には、世帯主より、その世帯全員分の介護保険料が国民健康保険料と一緒に徴収されることとなります。

65歳以上になると第1号被保険者になり、介護保険の種類が変わります。徴収方法は特別徴収と普通徴収の2種類。特別徴収の場合には年金からの天引き、普通徴収の場合には納付書か口座振替にて徴収されます。

・保険料の仕組み
国民や事業主、地方自治体から保険料や税金として徴収します。その財源を介護費用の保険報酬として9割を介護サービス事業者に支払うことにより、要介護認定を受けた利用者が1割の自己負担で介護サービスを利用できるようになります。給付金を受け取って介護サービスを受けるためには、市区町村へ申請し、審査を受ける必要があります。

■低所得者の優遇

生活費をねん出することが難しい方に向けて、低所得者のための負担軽減制度があります。これは、利用者が各市区町村に申請し、その申請が許可されることで軽減措置がされるというものです。

AS_52682625軽減の対象となるのは、訪問介護や通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、介護老人福祉施設サービスなどです。軽減の対象となるのは、自治体ごとに定められた世帯年収の上限に達していないこと、介護保険料の滞納がないことなどが条件となります。年収については、多くの市区町村で、単身世帯で150万円、そこから世帯員一人増加につき50万円を加算した額以下の場合と定められています。

軽減の内容や対象となるサービス、対象者などは自治体によっても異なるため、市のサイトなどできちんと調べておきましょう。

■介護保険で受けられるサービス

要介護者が受けられるサービスには、自宅で受けられる居宅サービスと、その地域に住む市区町村のみが受けられる地域密着型サービス、介護施設に入所して受けられる介護施設サービスの3種類があります。

・居宅サービス
居宅サービスには、大きく分けて訪問サービス・通所サービス・短期入所サービスなどがあります。訪問は、介護スタッフに自宅まで訪問してもらい食事などの介護をしてもらうサービスです。常に寝たきりで過ごしており、移動するのも困難といった方の場合、訪問介護は非常に役立つ存在となるでしょう。通所は介護施設まで通い介護やリハビリなどを受けるサービス、そして短期入所は短期間のみ介護施設に入所して介護を受けるサービスです。

・地域密着型サービス
住み慣れた町で多様なサービスを受けられるようにした仕組みです。生活環境が変わるのはストレスが溜まるもの。もし介護が必要になったとしても、できるだけ自分の住んできた町で暮らしたいという方にとって利用しやすいサービスと言えるでしょう。

・介護施設サービス
介護施設に入所して受けるサービスです。いわゆる老人ホームなどの施設に住みながら、生活のサポートをしてもらえます。施設の種類は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などさまざまです。介護施設では、食事や排せつ、入浴、さらにはリハビリやレクリエーションの提供など行われており、高齢者の方が安心して生活できるような環境作りがなされています。

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