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健康保険に加入していた被相続人の埋葬

健康保険に加入していた被相続人が亡くなった場合、埋葬料や埋葬費の請求ができることをご存知でしょうか?これは、組合に請求することで受け取ることができます。知らないと損をする埋葬料の存在。その詳しい概要や、手続きの仕方などについてご紹介しましょう。

■埋葬料とは?

AS_79768917埋葬料とは、健康保険の被保険者が何らかの理由で亡くなった際に、生計維持関係にあった遺族などに対して支払われる費用のことです。遺族を慰めるための「弔慰金」のような意味を持っており、額は一律で5万円と定められています。組合によっては、5万円に上乗せして別途支給がされるケースもあるようです。

埋葬料を受け取ることができるのは、葬儀を行った際に喪主となった人物となります。埋葬料自体は、あくまでも保険組合から支払われる費用であり、被相続人からの相続財産には該当しないため、相続税の課税対象にはなりません。

もし埋葬料を受ける方がいなかった場合には、実際に埋葬を行った方へと埋葬費として支払われることとなります。埋葬の際に掛かる費用とは、霊柩車代や霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、そして僧侶への謝礼などです。埋葬費は埋葬料と異なり、5万円と固定されず、実際に掛かった費用のみに掛かります。

■手続きの方法について

・手続きの期限
埋葬料は、被相続人の脂肪から2年間と定められています。亡くなった直後は葬儀の準備などで忙しく手続きをするのが難しいかもしれませんが、時間に余裕が出てきたら忘れずに手続きを踏むようにしましょう。

・請求する場所
被相続人が加入していた健康保険組合に請求しましょう。保険証を見れば記入されています。

・必要となる書類
埋葬料を請求する際には、健康保険証、死亡を証明する書類、葬儀費用領収書、埋葬費用の領収書などの書類と印鑑が必要となります。健康保険埋葬料請求書も必要となりますが、これは組合に連絡をすることでもらうことができますので、問い合わせをしましょう。申請書に記入する事項は、健康保険被保険者証の番号、申請日、事業所名、所属、被保険者の住所、連絡先、死亡者情報(氏名・生年月日・死亡年月日・死亡原因等)などです。

■葬祭費について

AS_85636379埋葬費と合わせて、葬祭費についても知っておきましょう。これは、国民健康保険より支給される費用のことです。自営業などにより、社会健康保険ではなく国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合に支給される費用で、葬祭費は3~7万円となります。この額は自治体によっても変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。必要な書類は、国民健康保険証、死亡診断書、葬祭費支給申請書、葬祭に掛かった費用の領収書などです。

大事な方が亡くなった時には、気持ちも沈んでしまい、葬儀などの準備にも追われるため、こうした埋葬料や葬祭費の請求などをする余裕が持てないものかもしれません。しかし、これからの生活を支えるためにも大事な資金となってきますので、期限が過ぎてしまう前に手続きをするようにしましょう。

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