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介護ビジネスの企業にかかわる3つの法律

超高齢化社会の到来を前に、介護ビジネスへの参入を考えている企業も少なくありません。大企業だけではなく、個人起業家にとっても大きなビジネスチャンスが到来していると考えて間違いありません。企業・独立の際におさえておきたい法律を3つ解説します。

【バリアフリー法】
AS_76398257高齢者のための施設を用意する時にはバリアフリー法にも注意しなくてはいけません。バリアフリー法とは、高齢者、ハンディのある人、子ども、妊婦などが施設を利用する時、バリアとなるような支障を取り除くことを推進する法律です。

このバリアフリー法に基づいて各都道府県で地域の特性にあわせた条例を設けています。まちづくり条例などにあたってみると、その詳細を知ることができるでしょう。

新しく介護サービスを開始しようという時、よほどの大手なら施設を新築することもできるでしょう。しかし、個人で企業する場合には、まず最初は賃貸物件を利用することになることがほとんどでしょう。賃貸物件で介護サービスをスタートさせようとしても、物件によっては福祉施設への用途変更をしたり、建築確認済証などが必要になることもあるので、一度確認しておくことをおすすめします。

【消防法】
現在、グループホームにはスプリンクーラーを設置することが消防法によって義務付けられています。デイサービス施設であっても消防法上は福祉施設として分類され、施設の規模に応じて消火器、自動火災報知機などの消防設備が必要になることもあります。

そういった設備を万全に整えることも大事ですが、同時に十分なスタッフを配置することも忘れてはいけません。日頃の防災のためにも、またいざという時に迅速に対応するためにも、避難訓練などもきちんと行うことが推奨されています。

【介護保険法】
AS_745164992015年の改正によって、いくつかのサービスは市町村の管理の下に行うように定められ、決められた期間に申請を行わなくてはサービスを開始することができなくなりました。夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などがそれにあたります。

また、有料老人ホームは市町村の設置計画を上回ってしまう場合には、新たな開設の許可が降りなくなってしまいました。今後、新たに有料老人ホームを開設したいと考えている場合には、まず、地域の介護事情がどうなっているのか十分な下調べをしておくことが必須といえるでしょう。

なぜ、このような制限が設けられたのかというと、介護報酬の急増が問題視されたためです。どうしても交通の便の良いエリアなどに有料老人ホームが偏りがちなのも是正しようという目論見もあるようです。いずれにせよ、今後は要介護度の低い人は施設ではなく自宅で介護するよう推進されることが予想されています。いくら要介護度が低くても自宅ですべての介護を行うというのは実質的に無理です。ますますデイサービスや訪問介護のニーズは増えるはずなので、もし、介護ビジネスへの参入を考えているのであれば、そういったジャンルを研究しておくと良いかもしれません。

……いかがでしたでしょうか。介護ビジネスをはじめようと思っても、資金とやる気だけでは足りません。法律を正しく学び、行政に働きかける能力も問われています。他のジャンルと比較しても、事前に整えておかなければいけない事項が多いといっても過言ではありません。けっして楽ではない介護ビジネスへの参入ですが、これから市場は爆発的に成長するとも予想されています。苦労しただけのリターンも大いに期待できる分野ではあります。何よりも人のためになる仕事ですし、チャレンジしてみる価値は非常にあるのではないでしょうか。

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