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介護をめぐるお金の悩みを公的サービスで解決

介護には何かとお金がかかります。しかし、じつは多種多様な公的サービスがあり、これを利用するとしないとでは介護の負担は相当違ってきます。なかには市町村窓口に自ら申請しなくてはいけないものもあります。いったいどのようなサービスがあるのか順番に説明したいと思います。

【公的介護保険】
AS_99594080公的介護保険とは40歳以上の国民が保険料を支払い、介護が必要になった人が必要に応じてサービスを受けることができるようにした制度です。具体的にはホームヘルパーによる訪問介護、デイサービス、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などを受けることができます。

ただし、サービスの範囲と、毎月利用することができる金額の上限が要介護度によって異なってきます。また、あるサービスを限度額以上に利用するならば全額自己負担になるなど、けっしてすべてを無料化するものではないことを覚えておきましょう。

【自治体独自のサービス】
最近では各自治体でも地域で介護を支援していこうという機運が高まっています。自治体ごとにエリア限定の行政サービスも展開しているので、一度、役所窓口などに問い合わせてみることをおすすめです。多くの場合無料もしくは低料金で、基本的にはサービス支給しかない公的介護保険と異なり助成金が出るケースもあります。

ただし、どんなに素晴らしいサービスでも、その地域に住んでいる人でなければ利用できないという限界はあります。また、要介護度が低くなった場合にはサービスが打ち切られてしまうなど、いくつか注意しなければいけないポイントもあります。

【民間サービス】
配食、家事代行、見守りなど、公的な介護サービスだけではどうしても足りない部分はあります。そういった点を補うものとして、最近では各種民間介護サービスが人気を集めています。民間企業ではそれぞれのニーズに応じたきめこまやかなサービスを提供していて、確かに魅力的ではありますが、やはり金額は高めというのが難点ではあります。しかし、NPOやボランティアが提供しているサービスもあり、そういったものは比較的リーズナブルです。

【バリアフリー化にかかる費用】
AS_97834975高齢者住宅改修費用助成制度を利用すれば、バリアフリー化にかかった工事費用の9割を介護保険から支給されます。ただし、要介護認定で要支援または要介護に認定されていて、改修する住宅に本人が居住していなければいけません。

具体的には、廊下、トイレ、浴室、玄関などへの転倒防止のための手すりの取り付け、段差の解消、滑り止め効果のある床材への変更、開き戸の引き戸への変更、和式便器の洋式便器への取り換えなどがあげられます。

さらに、自治体によっては補助金制度を設けている場合もあります。何らかのハンディキャップがあると認定されている場合には、全国のほぼすべての自治体でバリアフリーリフォーム補助金が支給されるようになっているので、市町村窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

……いかがでしたでしょうか。以上のように介護をささえる公的サービスにはさまざまなものがあります。じつは、すべてを自己負担しなくても一定水準のサービスを受けることができるのは、覚えておいてけっしてソンはありません。そうとはいっても、もし、より豊かな老後を過ごしたいと考えるのであれば、しっかりと貯蓄をしておくことも大事です。老後にお金はいくらあっても困らないといっても過言ではありません。一節によると、リッチな老後のためには最低でも5000万円の貯蓄が必要ともいわれています。アリとキリギリスではないですが、若いうちからコツコツと貯金をするなどして、楽しい老後を計画してみるのも悪くないのではないでしょうか。

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