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認知症の介護施設の種類一覧

認知症の介護施設の種類はいくつかあります

AS_83755360認知症は在宅介護として行うことは、家族の者の精神的負担において想像に絶する実態があります。自分の意志決定や責任能力が脆弱になっているため、行動において徘徊したりするため、安心して就寝できず、看る側が体調を崩すことも多く、苦痛を強いられる生活状況になってしまいます。在宅では困難だから施設に預けるという選択肢はあっても、できるだけ本人の同意了承をもらっておきたい情的判断も持っています。

高齢者用の認知症介護施設はいくつか種類があります。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型グループホームなどです。公的機関が運営するところとは別に民間主導型は有料老人ホームなどで料金体系は高いです。

公的機関が運営するところは地方自治体や社会福祉法人が実質の事業主体になります。介護老人保健施設や介護療養型医療施設は医療がセットになっているため、医療法人が事業主体になる場合がほとんどです。医療と密接に関わりますから、介護と看護は別々に取り扱われていますが、一致するケースもあります。

AS_86253770たとえばヘルパーの業務範囲は看護師より狭い範囲で認められています。国家資格でいうなら、看護師が上位でヘルパーは下位になります。これは医療的処置ができるかどうか専門的判断が必要な事態に適応するためです。最も医師の判断力が強くなることは周知の通りです。

認知症は紛れもなくアルツハイマー型が半数以上を占めています。認知機能の低下は脳神経細胞の異常が認められ、大脳萎縮などが原因とされ、日常生活に支障をきたします。意意思能力が劣化すると社会生活としても法律的行為ができなくなってしまいます。つまり物を買ったり、契約したりする経済行為などに制限がかけられることになります。

だから在宅ケアか施設入所しか選択肢がなくなり、常に付きっきりになる人が必要になります。最近は親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなった事例が報告されており、在宅ケアの困難さは深刻なる状況になっています。

機能と役割は施設ごとに違います

AS_76787537認知症介護施設は、施設によって役割が違います。特別養護老人ホームは地方公共団体や社会福祉法人が事業主体ですから、建設費用は公金になります。一時、特養不足が叫ばれ、税投入の問題と論議がなされましたが、次第に特養建設を進める方向に向いてきました。

特養のメリットは何といっても料金の安さにあり、生活困難者でも入所可能になりますが、現実は申請しても入所待ちが多い状況です。月額数万円程度は誰もが利用しやすいと考えますが、事実、入所基準があり、高齢者で寝たきり状態が続き、常時介護が必要な人という条件付きです。

認知症も受け入れ可能です。難点は、従来は要介護1以上が入所基準でしたが、平成27年から要介護3以上に基準が引き上げられたことです。要介護3以上は自力生活困難者ですから限られた人しか入所できなくなりました。認知症も軽度、重度がありますから要介護認定によって入所基準に満たない場合があるので注意を要します。特養の変化は他にもあり、従来型大部屋ユニット方式から、新設施設には個室が多くなっていることです。

AS_62669026一方、介護老人保健施設は医療法人、社会福祉法人が事業主体になれます。特徴は入所しても3カ月が精一杯です。一時的、短期的になっていることには理由があります。ずっと施設に入居するわけではなく、医療が主体的要素を占めますから、リハビリテーション医学が適応され患者はやがて退去することに主眼がおかれています。

結局、理学療法などで在宅に戻すという目的を持つため、リハビリが主体になる施設です。介護療養型医療施設は医学、看護中心型で病院に類似すると考えれば理解しやすいです。しかしこの医療施設について国は廃止する方向に向かっている現状です。そして医療型の特徴を介護老人保健施設に吸収させる目論見があり、介護老人保健施設は新型化する傾向にあります。

結果として病床を減らす方向を国は判断しています。介護と関連した医療について、まだ様々な課題があり途中にありますが、施設利用の違いをよく把握しておきます。

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