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介護サービスの費用、医療費控除の対象になる?ならない?

介護サービス費用の種類

AdobeStock_73506502介護には、現実としてお金が必要になりますから、サービスの種類を知っておく必要があります。介護認定は主治医の意見書から始まって、役所の窓口に申請し審査された後、決定されます。まず認定を受けたことが十分必要条件です。

サービスには、訪問看護、訪問介護、訪問入浴、訪問リハビリ、日帰りコースの通所介護(デイサービス)、通所リハビリなどが代表例です。もちろん特別養護老人ホームや介護老人保健施設、療養型医療施設など入所し介護を受けるサービス、または訪問と宿泊を組み合わせた小規模多機能居宅介護や短期滞在型のショートステイ、地域密着型施設のグループホーム、車椅子やベッドなど介護に必要な福祉用具の貸与もあり50種類以上の介護サービスがあります。

介護サービスは利用料金の1割を自己負担として支出します。家族側が負担する金額や精神的疲労は、それなりに負荷が加重されますから、少しでも軽減してもらうためにサービスが存在します。

このように数多くのサービスを利用するにはお金が必要ですから、介護保険を利用することになりますが、サービスに応じ費用負担額は自ずと異なってきます。1割負担といっても意外に侮れない金額になる場合も少なくありません。そして支出したお金は後々どうにかならないかと悩んでしまいます。

介護は通常、家族が行うように設計されている制度になっています。どうしても無理な場合は施設入所してもらったり、身寄りのない独居老年者も入所を選択肢として考えたりするケースも少なくありません。家族側として、費用負担が嵩むと、確定申告で医療費控除ができるかどうか考えることがあります。事実、介護認定申請は認められた専門家は代行できますが、家族が申請するケースが多いですから、家族側がよくサービス内容を知っておく必要があるわけです。

介護サービスで医療費控除対象になるもの、ならないもの

AdobeStock_70873170まず医療費控除とは何かを把握します。通常、仕事に従事し給与や報酬などを受け取る時、源泉徴収として税金が天引きされます。雇用主は毎年、年末調整を行い、年度に支払った税金を調整し正確に計算しますが、個人的や家族の者が医療機関を受診し医療費を支出した時、確定申告で控除申告を行い税金還付を受けることができます。

前提条件は家族が税金を支払っている事実です。サービスは1割負担ですから、当然医療行為として認められたら医療費控除の対象になります。医療機関、施設に通った交通費も対象になります。医療費控除として認められている場合でも、特別養護老人ホームや地域密着型老人介護福祉施設(グループホーム)など福祉系は自己負担額の半分だけが控除として認められます。老人保健施設や療養型医療施設は自己負担全額が控除対象です。寝たきり状態で介護おむつが必要な場合、介護サービス費用に含まれていますから控除対象になります。

医療費控除は医療の事実認定として領収書が根拠になりますので、領収書は必ず保管しておきます。交通費は電車、バスなど公共交通機関かタクシー利用した場合は領収書をもらって控除申告します。同じ交通費でも、自家用車のガソリン、有料道路代は対象外ですから注意を要します。

だから介護サービスだからといってすべてが控除対象になりません。訪問介護といっても、生活支援中心型の訪問介護は控除対象外です。認知症型高齢者グループホームも対象外です。住宅をバリアフリーに改修した場合(市町村によって工事費用助成金制度があり利用できます)や福祉用具を貸与した時などは控除対象外です。

このように医療費控除として認められない場合があります。控除のための確定申告は原則世帯主が行います。ただし条件があり、年間10万円まで、または合計所得金額の5%を超える医療費が控除対象になります。その金額以下だと、いくら自己負担しても控除対象にならないことに留意しておきます。

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