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年金だけじゃ足りません!老後に必要なお金について

生活するのに年金だけで十分でも介護も必要となると

AdobeStock_85636124日本に住んでいる人であれば、国民年金に加入しています。未納などがなければ、65歳になってからは1ヶ月あたりで約66,000円、年額で約78万円を受給することが可能です。また、サラリーマンや公務員の人は厚生年金や共済年金にも加入しているため、さらに多くの年金を受給できます。厚生年金や共済年金は報酬比例になっているため、現役時代の収入が多かった人は保険料を多く負担し老後に受給する金額も多くなります。

一般的なサラリーマンは、国民年金と厚生年金を合わせて1ヶ月あたり約20万が平均受給額です。サラリーマンだった夫と専業主婦だった妻の場合には、夫婦合わせて約26万円以上ということになります。共働きだった場合はもっと多くなります。

こうして見ると高齢者が普通に生活するには、十分な収入だと言えます。しかし、高齢になってくると、通常の生活費以外にもお金がかかることが多くなってきます。身体が衰えて来るため、医療費がかさみます

そして、特にお金がかかるのが介護です。介護施設へ入居することになった場合には、年金だけではお金が足りないというケースがほとんどです。介護保険制度があるため、要介護認定を受ければ介護保険からの費用の支給を受けることができますが、それでもお金が足りなくなってしまう高齢者世帯が少なくありません。

所得が高くても安心できない。十分な貯蓄を!

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要介護認定を受けて介護保険が適用される施設へ入所するというケースを考えてみると、年金だけでも足りそうだと考える人もいるでしょう。現役時代に収入が高かった人は年金の受給額も多いためです。しかし、年金は受給額の満額を受け取れるわけではありません。税金が源泉徴収されます。

65歳以上であれば、年間で120万円の年金を受給していると、その分に関して税金がかかる仕組みになっています。そのため、受給額が多くて安心していても、税金を差し引くと介護への備えとしては十分でないというケースも出てきます。

さらに介護が必要になったときに利用する施設やサービスは、介護保険が適用されるものだけとは限りません。介護老人保健施設や特別養護老人ホームは介護保険が適用されますが、一般の有料老人ホームは全額自己負担になります。そうなると、年金だけでは賄いきれません。

介護老人保健施設や特別養護老人ホームを利用するにあたっても、所得が高い人の場合には負担額が大きくなる仕組みになっています。足りない場合には、子どもが必要な費用を負担してくれるというケースがよく見られます。しかし、なるべく子どもに負担をかけたくないという人が多いでしょう。そのため、介護に備えて十分なお金を蓄えておく必要があります。

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