介護の相談ステーションでは、介護の悩みから相続や税金の相談までお答えします

相続税のかかる相続、かからない相続

課税対象となる財産の見分け方

AS_79602495長年の介護の末、親から財産を引き継ぐことになった際に知っておきたいのが相続税に関する仕組みです。よく「財産を引き継ぐと全ての財産に相続税がかかる」という声を耳にしますが、実際は税金の発生する財産と発生しない財産が存在します。

財産に関する税金は、残された財産にもよりますが高額となってしまうケースが非常に多いです。そのため、知らずに後から請求が来てしまったなんてことが起きぬよう、相続税に関する知識や法律を事前に頭に入れておくことが何より大切です。

では、相続税が発生する財産にはどのようなものがあるのでしょうか。相続税が発生する財産の見分け方としては、一般的に金銭として見積もることが可能かどうかで判断できます。

例えば、被相続人が生前所有していた不動産や貴金属、預貯金や有価証券などは全て課税対象となります。また、著作権を有しているものも上記に含まれます。

ここで、しばしば勘違いされやすいカテゴリーとして生命保険金や損害保険金があります。これらは被相続人が亡くなった際に相続人に支払われるため、財産と混合されがちです。しかし、各保険金は生前から所有していたものではなく亡くなった際に初めて発生する金銭のため、課税対象にはなりません。ただし、被相続人が生前から保険金を負担していた場合に限り財産の一部として認識されるので注意が必要です。

相続税を増やさないために

AS_96030627相続税は必ずしも全てのものに発生するわけではありません。たとえ金銭として見積もりが出せる場合でも、課税対象とならないケースがあります。

代表的なものとして墓石や仏壇、仏具や神棚が挙げられます。これらは全て祖先を崇拝する国の習慣や文化に関連しているため、課税対象にはなりません。ただし、金から造られた仏像やその他の骨董品は課税対象となる場合もあるので覚えておきましょう。

その他には、遺族に対する弔慰金や花輪代も課税対象にはなりません。ただし、一般的に常識の範囲内と考えられる金額までとされており、その基準は次のように法律で定められています。

被相続人が業務上命を落としてしまった場合は3年分の普通給与額以内の金額、そして業務外で命を落とした場合には半年分の普通給与額以内の金額だった場合のみ課税対象にはなりません。少しでも相続税を安くするためには、課税対象になる場合とそうでない場合の条件を良く理解しておく必要があります。

また、忘れてはならない仕組みの1つに被相続人が亡くなる3年以内に引き継いだ財産にも相続税がかかるという点が挙げられます。課税対象となる財産を1つでも減らすため生前に財産を引き継ぐ場合には、3年以上前に引き継ぎを完了していなければなりません。

Related posts