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うまく使おう、介護保険と介護保険施設サービス費

確定申告する時に医療費控除対象となるサービスとは

AS_87691305介護保険を利用する時、特定の介護保険サービス費を利用すると、確定申告の時に医療費が控除されるものがあります。これを知らずに確定申告される方もいるので、ぜひ内容を知って、お得になるように申告を行いましょう。

申告する時は利用しているサービスを提供する事業所が発行する領収書を添付しないといけません。利用しているサービス事業所が発行する領収書は普段から取っておいて整理しておくと、申告の際に便利なので整理・保管しておきましょう。

また、高額介護サービス費の払い戻しを受けた時には、その高額介護サービス費用の額を医療費の総額から引いて医療費控除として計算するので種類が異なります。このあたりも確定申告する前にケアマネージャーの方に相談したり、最寄りの役所の無料相談などを利用して理解しておくと良いでしょう。

そして介護保険施設サービスの中でも、居宅サービスは医療費控除となります。居宅で受けるサービスは医療系と福祉系に分かれます。医療として受ける場合は、サービス費用の1割が自己負担となり、自分で支払うお金が発生します。含まれる費用負担には自己負担以外に食費・滞在にかかる自己負担などが控除になります。保険の支給限度額を超えて利用したら、全額自己費用負担も控除になります。知っておけば損になりませんので、ぜひ利用しましょう。

高額介護サービス費が利用できる場合

AS_67141936自己負担が一定額以上になった場合に支給されるものが「高額介護サービス費」です。基本保険制度では自己負担1割が原則ですが、様々なサービスを利用していると、積もり積もって高額になる場合もあります。そのような負担をなるべく軽くするためにあるのが、高額サービス費支援制度です。

たとえば保険サービスに対して支払った自己負担の額1ヶ月に対して、ある一定の上限を超えた時に支給を受けられるようになっています。この制度の良いところは「要支援」でも上限を超えてしまえば支給を受けることが可能なところです。この時、呼び名が「高額介護予防サービス」という名称になります。

また同じ世帯の中での自己負担は合算として計算されます。ただし、対象にならないものがあります。そのため期待して利用したけれど、このサービスが受けられないということもあります。要介護度によって決められている利用額を超えて自己負担した分や、住宅改修費の1割負担、福祉用具を購入した場合や入所・入院などの諸経費日常生活費などがそれに当たります。住宅改修費はたとえばバリアフリー住宅改修などの促進税制などがこれに当たります。

また、この高額サービス費を受けるには申請手続きを1回だけ行えば以降は自動的に給付されます。詳しくは市区町村の高齢福祉課などに確認してください。

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