介護の相談ステーションでは、介護の悩みから相続や税金の相談までお答えします

介護施設入居者の年金や収入事情について

施設入所にかかる費用は上限設定ができます

AdobeStock_73189945生涯独身で身寄りがない高齢者や老夫婦のみの世帯に介護が必要になった場合、これからの生活に大きな不安を感じることでしょう。また年齢的な理由から働くことができず、収入は年金のみというケースがほとんどです。年金も過去の勤務状態によって受給額の大きな差が開きますので、人によっては「生活ができない」という方も出てきます。

生活保護と年金受給を併用しながら暮らしを保っている方が急増中です。生活保護受給者が加齢を理由に暮らしが難しくなった場合、高齢者施設に入所することもできます。老人保健施設や、特別養護老人ホーム等は要介護3以上の認定を受けた場合入所資格があります。経済的な理由があれば優先度が高くなりますので、地域を包括しているケアワーカーに相談をしながら入所を決めていくと良いでしょう。

これらの公的な老人施設に入居するための費用が心配されるところですが、一般的には月10万円程度の負担が生じます。また、一時預かり金もなく入居が可能です。生活保護や年金でその額が賄えない場合は、介護保険負担限度額認定証を申請することで、施設入居に関する自己負担の上限額が決められ負担が軽減できる措置を受けることができます。上限額は収入に応じて決定され、自分で自由にできるお金も手元に残るよう設定されます。住民票がある市町村役場で相談をしましょう。

また、民間の老人施設でも受け入れ可能なホームが存在しています。数は少なく、入所待ちとなるケースが大半ですが、民間の場合は住居エリアを問わず入所できるメリットがあります。この場合、生保受給者の場合は、引越しに関わる費用等に大きな制約があります。こういった不安を持つ場合は、市町村役場の福祉関連窓口に相談をすることが得策です。地域担当のケアワーカーなどが家庭の事情を把握し、より良い提案をしてくれます。

生活保護を受けている方が入居する場合

AS_54066046今現在年金のみを受給しており、生活に困窮している要介護者のみの世帯は、生活保護の受給対象となる場合があります。お住まいの自治体の保健福祉担当窓口に相談をしましょう。生活保護受給対象者となれば、ケアワーカーがつきますので、生活の相談をすることができますし、生活の状態を随時見てもらえます。介護保険を利用したサービスを受けている場合の個人負担金に関しても、生活保護を受けているのであれば、生活扶助として負担してもらえます。

要介護3以上の認定を受けた場合は特別養護老人ホームに入所できる資格が発生します。その時に入所待ち状態が続き、介護つき有料老人ホームへ入居する場合は、多少の持ち出し金がありますが、入居費が安くなります。介護保険の被保険者であれば、「特定施設入居者生活介護費」として、被保険者の1割負担分が介護扶助として法律によって負担されることになります。

入居者自身は介護保険負担分の費用分がなくなりますし、施設利用費等は年金収入などを上回らない程度に設定されることがほとんどです。収入は年金と生活保護費のみとなり、その中から施設利用費を支払うことになっても、手元に自由に使えるお金も残されますので、暮らしが豊かになる趣味などを手がけることも可能です。

施設では、グループワークやレクレーションなども取り入れて楽しく過ごすことができます。リハビリなどを受けることができますし、定期的に医師の診察を受けられるサービスもありますので、気持ちの面でも落ち着いた暮らしを手に入れることができます。

施設に入居できると、日常の暮らしに消費されるお金の心配をすることが少なくなります。特別養護老人ホームでは終生入居が可能です。公的な援助や支援を受け、日常生活動作の向上を意識しながら施設内で穏やかな毎日を過ごしていくことを優先させていきましょう。

Related posts