介護の相談ステーションでは、介護の悩みから相続や税金の相談までお答えします

要介護の限度額、どれくらいもらえる?

介護状態の支給限度額はこのように決まる

AS_571398022000年にスタートした介護保険制度は、介護が必要となった家族を社会全体で支えていく仕組みです。これは40歳以上のすべての国民が加入する社会保険で、2つに区分されています。1つは65歳以上の方が加入する第1号被保険者と、もう1つが40歳から64歳の方が加入する第2号被保険者です。前者は要介護や要支援状態が認定されるとサービスを受けることが可能です。後者は「特定疾病」に該当すればサービスを受けることができます。

サービスを申請したい時は、訪問調査員がサービスを必要とする方がどのような状態なのかを認定調査していきます。その時、実際に介護が必要なのか不要なのか、どの程度の介護の必要性があるのかを判定します。認定は7段階のランクづけがされています。要支援1~2と要介護1~7に分けられ、支援がなされるのは、生活機能が低下しているけれども改善する可能性が高い場合かつ、現在サービスが必要である場合です。

そしてそれぞれのレベルによって受けられるサービスの限度額が変わってくるのですが、判定に不服があれば申し立ても可能です。また、サービスを受けた場合は、サービス費用の1割を利用者が自己負担額として支払い、残りを介護保険がカバーしてお金を支払うようになっています。

介護保険の事故負担額は基本的には1割

AS_48616491介護保険は、全国一律でサービスにかかる費用や支給される限度額が決まっています。ところが、都市によっても物価や人件費に開きがあるので、報酬や限度額が円ではなく「単位」という形で表示されます。1単位は10円で換算しますが、実は場所や利用するサービスによっても変わってきます。

例を挙げると東京の23区で訪問サービスを利用したい場合は、1単位当たりが11.40円というように、実際の事故負担額や支給額も変わります。サービスや地域による加算表を見てみましょう。たとえば訪問サービスの場合(入浴・看護・定期巡回・訪問看護・居宅支援・夜型訪問…など)を1級地から7級地まで分けると、1級地-11.40円、2級地-11.12円、3級地-11.05円、4級地-10.84円、5級地-10.70円、6級地-10.42円、7級地-10.21円というように徐々に下がっていきます。これらは加算表と呼ばれ各市町村に表となって配布されていますので、確認してみてください。

また在宅介護の場合の限度額を以下に記します。支援1は50,030円、支援2は104,730円、要介護1は166,920円、2は196,160円、3は269,310円、4は308,060円、5は360,650円で、それぞれの1割が自己負担です。ご自分のお住まいの地域が何級地かによっても報酬は変わりますのでご注意ください。

Related posts