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高齢者をいたわる目的? 老人福祉法とはどんな法律か

老人福祉法の内容と適用のされ方

AS_92051409昭和38年、老人福祉法が施行されました。この法律は高齢者の心身の健康や、安定した生活を送れるよう老人福祉を図る目的で作られています。ですが、老人福祉に大きな影響を与える法律はこれだけではありません。後期高齢者医療制度を生み出した、高齢者の医療の確保に関する法律と介護保険法がその代表でしょう。

高齢者の医療の確保に関する法律の元となった老人保健法は、昭和57年に施行され、これにより、お年寄りの医療費や保険料が有償になりました。それまでは70歳以上の医療費は無償でしたが、日本の財政事情が悪化してきたことが有償化の大きな原因です。

もう1つは、平成9年に施行された介護保険法です。この法律は、介護が必要なお年寄りを社会全体で支えることを目的に、40歳以上の国民から保険料を徴収するという形で成り立っています。実は、老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法は、老人福祉において切っても切れない関係にあります。高齢者の医療を支えるものが「高齢者の医療の確保に関する法律」、生活を支えるものが「介護保険法」です。

しかし、生活保護の受給者など、この2つの法律が適用できない場合はどうするのでしょうか。そういったやむを得ないケースで初めて、高齢者の福祉を担う法律的根拠である「老人福祉法」が適用されるのです。

老人福祉法適用の具体的事例と改正点について

AS_86656142日常生活が困難なお年寄りが、家庭の複雑な事情により住んでいる地域の公的機関が保護した方が良いと判断した場合を例に挙げましょう。こういったケースでは、高齢者の医療の確保に関する法律や介護保険法は適用できない場合が多いです。居室の確保を定めてある老人福祉法の下、市町村が決めた特別養護老人ホームへ入所となります。病状などによって入る施設は違っても、仕組みは他の老人ホームと同じで、大切な救済措置です。

また、老人福祉法には、老人福祉施設に関する規定も多数あります。平成18年と24年に老人福祉法の改正があり、有料老人ホームの規定が大きく変わりました。利用者に特に関係があるものを挙げると、入居を希望した方に対しホーム側は、提供するサービスの内容や家賃など様々な事柄を情報開示する義務が課されました。

また、権利金の受領は禁止、家賃を前払いする場合など、その算定根拠を書面にて示し、返還される時の保全措置まで規定されています。また、入居者数が10人以下でも、提供されるサービスがたとえ食事だけだとしても、有料老人ホームと認定され、随分とその幅が広がりました。まだまだ問題点もありますが、老人をいたわる目的にかなおうと国が努力しているのがわかります。

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