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ズバリ! 介護にいくらお金が必要なのか

もし、介護が必要になった場合にいったいいくらかかるのでしょうか。要介護度によっても異なりますが、在宅介護にするか施設を利用するのかによっても異なってきます。気になる介護の必要経費について説明します。

■介護費の平均額はどれぐらいなのか

AS_72473145平成24年度に行われた生命保険文化センターの調査によれば、一時費用の平均額は91万円ということです。一時費用とは自宅の増改築、介護用品の購入など介護が始まる時に必要な初期費用のようなもののことです。前回調査の平成21年では88万円だったので増加傾向にあるといってよいでしょう。なかには200万円以上かけている人もいてけっして少ない負担ではありません。

一時費用の内訳としてはまず車椅子を購入した場合、自走式ならば4万円から15万円、電動式は30万円から50万円かかります。もし、有料老人ホームに入居することを選択したならば入居一時金がまったくかからないこともありますが、数千万円かかることもあります。自宅介護をするとしてもトイレ、ベッド、廊下などをバリアフリーに改装するにはトータルで100万円近くかかる計算です。

■月々にかかる費用はどれぐらいなのか

同センターの調査によれば月々にかかる費用の平均は7.7万円ということです。こちらも前回調査の7.3万円よりも微増しています。毎月平均7.7万円の支出がいつまで続くのかという点も見過ごせませんが、これも同調査によると平均4年9ヶ月続くというデータが出ています。

以上を計算すると、トータルで介護に必要なのはざっと計算しただけでも500万円以上はかかるといことがわかります。ただしこれらのデータはある程度介護生活を経てきている人たちの数値も含んでいます。もし、ゼロからのスタートとして日本人の平均寿命から計算するならばざっと800万円以上かかるともいわれています。

■介護に必要な費用をどこから捻出するか

AS_731620621,000万円近い介護費用を介護する子どもが負担しなければならないとなったら大変なことです。幸い、現在の65歳以上は年金制度が充実していた世代ですし、高度成長期に働き盛りだったこともあり十分な貯蓄額がある人が多いので、親本人の財布から介護費用を捻出することが可能です。

問題は現在40代から50代の世代が高齢者になった時です。年金制度は崩壊するともいわれていますし、親世代ほどの貯蓄はありません。個人年金保険や金融商品などを賢く運用して個人的に介護費用を蓄えておく必要があるかもしれません。

■民間の介護保険に加入しておく必要性

内閣府の調査によれば2023年には総人口の33.4%、2060年には39.9%が65歳以上になると推計されています。現在の65歳以上人口は約20%ですが、それでも公的介護保険が逼迫していることを考えると、将来的な不安はぬぐえません。なくなることはないにせよ、サービスが縮小化する可能性はかなり大きいといえます。

そうした背景の中で生命保険会社が提供している民間の介護保険が注目されつつあります。平成24年度調査では民間介護保険に加入している世帯は14.2%とけっして多くはありませんが、年々微増傾向にはあります。

生命保険会社の調査によれば、介護サービスを利用している人のうちの7割強が民間介護保険の存在そのものを知らなかったというデータもあり、今後認知度がアップしていくにしたがって世帯加入率も上昇していくと考えられます。

一度要介護状態になるといつまで続くかわかりませんし、公的介護保険そのものの未来も先細りしていくとなったら、不安は募る一方です。若いうちはなかなか想像できないものですが、豊かな老後を過ごすためにはやはり早いうちから私的な介護保険に加入するなど、自助努力をする必要があるといえるのではないでしょうか。

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