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相続トラブルが増えています!法定相続人とその順位を学ぼう

介護への貢献度と遺産相続の関係性

AS_68556412日頃親の介護を行っている人々にとって、遺産に関する問題は年々深刻化してきています。例えば、「最も介護に貢献したにも関わらず遺産がもらえなかった」や「全く介護に携わっていなかったのに多くの遺産をもらってしまった」など、その問題は様々です。

しかし、そもそも介護の貢献度は遺産や財産の受取りにどのように関係するのでしょうか。いざとなった際に円滑な話し合いが出来るよう確かな知識を身につけていきましょう。

まず、結論から言いますと介護への貢献度は相続の権利を決めるにあたり関係ないものとして捉えられています。これは法律の定めるものである以上、どんなに苦労して介護をしてきたとしても覆ることはありません。こういったことが起因してしばしば親族内でのトラブルが起きることもありますが、裁判においても介護への貢献度によって相続権が与えられることはありません。

万が一、介護への貢献度に合わせて権利を分割していくとしたら、一切法律を介さず親族のみで事を運ぶ場合となります。しかし、法的な約束なしに遺産を分け与えることは後のトラブルの原因にもなりうるため注意が必要です。では、相続権が与えられるためにはどういった条件が必要なのか、次で詳しく見ていきましょう。

知っておきたいのは法定相続人とその順序

AdobeStock_79768629万が一親族や親が他界してしまった時、残された財産や遺産は全て法定相続人と定められた人々に分割して相続されます。法定相続人とは相続を受け取る権利がある全ての人を指し、それらは全て法律で定められています。また、法定相続人には予め定められた範囲や順序があり相続権を巡る際にはその規定に従って相続人が決定されます。

一般的に、法定相続人になり得る可能性が最も高いのは被相続人の配偶者と定められています。続いて、戸籍上親子と認められている養子を含む子どもに権利が与えられます。万が一子どもが存在しない場合は、へと権利が移ります。このことからも分かるように、この権利は主に配偶者をはじめとした直接的な繋がりのある人に与えられることが分かります。

例えば、義母が他界してしまった際自分自身には権利が与えられないが、自分の配偶者(義母の実の子ども)には権利が与えられる流れとなります。この為、前の段落でも触れたようにどれほど介護に貢献していたとしても自分に法定相続人になり得る条件がなかった場合、権利が与えられることはありません。

ただしごく稀なケースとして、自分が行った介護により遺産が減らずに済んだ場合に限り「寄与分」として遺産の一部を受け取ることができます。介護に非常に大きく貢献した場合には、トラブルになる前に「寄与分」の申し出を立てるようにしましょう。

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